エコカー減税1年延長し2016年度も継続する方向へ。

エコカー減税とは?

 

エコカー減税とは電気自動車などの環境性能に優れた自動車の購入を促進するため、
新車購入時にかかる自動車重量税と、新車購入時および中古車購入時にかかる

自動車取得税を免税、減税又は非課税にする制度です。

 

そもそも自動車関係税制には大きく分けて2つあります。
1、エコカー減税

2、グリーン化特例　

ですね。

 

1、エコカー減税とは (自動車重量税･自動車取得税) にあたります。

こちらは平成27年4月1日～平成29年3月31日まで適用されています。

 

 

 

 

ところが、2のグリーン化特例（自動車税・軽自動車税）は

の適用期間が平成27年4月1日～平成28年3月31日なのです。

 

今回のニュースはグリーン化特例を平成29年度まで延長する検討です

 

政府が燃費性能の優れたエコカーの新車を購入した際にクリーン化特例である

翌年の自動車税と軽自動車税を減税する制度を１年延長し、

２０１６(平成29)年度も続ける方向で検討に入ったことが8月26日分かりました。

 

現行のグリーン化特化制度は2015(平成28)年度末までに購入した車が対象で、

打ち切れば販売面への影響が大きいと判断した為。

適用基準や減税幅を見直すかどうかは今年末までに詰める。ということです。

 

つまり、簡単に言うと28年度で終わる予定だった、自動車税・軽自動車税の減税を

平成29年3月30日まで延長しませんか。そのほうが景気対策にもなりますよ。

 

↑　と言うことですね。

 

 

 

 

 

　現行のエコカー減税の中の「グリーン化特例」って何?

 

自動車税と軽自動車税の減税制度のことを「グリーン化特例」と呼んでいます。

平成27年4月1日～平成28年3月31日の期間だけと決定しています。

 

2015年度の減税率はおおむね次の通りです。

 

 

 

 

政府は景気が停滞している現状では、減税廃止としたことで景気下降することを懸念しているわけです。

 

と言うわけで2017年の4月に消費税10%が施行されるまではグリーン化特例による

自動車税・軽自動車税の減税は継続ですね。

 

詳細は国土交通省のサイトで確認ください。

 

 

 

 

そもそも2017年4月の消費税10%引き上げで自動車関連税はどうなるの?

 

政府は１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに合わせて、

購入時に支払う自動車取得税を廃止し、その他の自動車関連税制も抜本的に見直す方針です。

 

現在の車の取得税の計算方法は次の表になります。

 

 

表の中の「取得税」3%を廃止するかわりに、消費税の10%にする方針が決まっています。

計算すると分かりますが、0.7%ほど今より安くなるかもしれません。

他の自動車関連税がどうなるのか未定のため全体的に今より得なのか否かは不明です。

 

↓　2015年12月10日、追記します。

 

実は現在、自動車関連税に新税が検討されています。

 

環境性能を示す「燃費」に応じて課税される「環境性能税」が検討されています。

政府はまだまだクルマから税金をむしり取ろうというのです。

 

詳細は自動車取得税廃止に騙されるな!　環境性能税導入は実質増税。　に書きました。

 

 

 新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課

 

 

という制度をご存知ですか。

要するに新車から13年を超えて乗る車の自動車税は15%高くなるのです。

 

私も2002年新車登録した車を持っていますから、来年は重課されます。

理不尽な制度ですね。

 

 

 

今後の車買い替えは環境に優しいエコカーにするしかないの?

 

政府は6月の地球温暖化対策推進本部会議で、２０３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比で

２６％削減する温暖化対策目標の政府原案を了承し、7月に国連の気候変動枠組み条約事務局に提出しています。

 

国内では原子力発電所が1基しか稼動していない中、火力発電所に依存せざるを得ません。

ここで温室効果ガスをどんどん排出してしまっています。

 

このため「せめて車にはなるべくガソリンを使って欲しくない」というのが政府の本音なんでしょうね。

政府の対応のまずさで好きな車にも乗りにくい世の中になっています。

 

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