
2016年の自動車税が去年よりも高い人、続出!!
「あれ?今年の自動車税は去年より高いぞ!!」
なんていう方いませんか。
そんなあなたは2002年平成14年3月以前の車の所有者です。
このサイトで何度も触れていますが、
いわゆる「自動車税のグリーン化(重課・軽課)」ですね。
ちなみに私もそうです。
↑ 1,800ccの自家用車なので去年までは39,500円でしたが、今年は15%上がって
45,400円です。5,900円も増えました。
■「自動車税のグリーン化(重課・軽課)」とは
地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるため,
排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車については税率を軽減(軽課)し,
逆に,新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については
税率を重く(重課)する特例措置が行われています。
〔平成27~29年度〕のバス・トラック その他 自動車が対象です。
ガソリン車,LPG車 新車新規登録から13年を経過する自動車 はおおむね15%重課 。
ディーゼル車 新車新規登録から11年を経過する自動車はおおむね10%重課。
となっています。
大気汚染防止の観点から見た不平等な重課税対策
これは見方を変えると不平等ではないでしょうか。
私はこの車には年間1,200km程度しか乗りません。燃費は12km/lですから
ガソリン100リットルの消費です。確かに100リットル分大気汚染しました。
重課対象車ではない車で年間12,000km以上乗る人は多いと思います。
そんな車はガソリン1,000リットル分の大気汚染しています。
私の車のほうが悪者なんですかね。
早い話、年間のガソリン消費量に比例して自動車税を決めたらいいと思います。
ガソリン消費量も走行距離も少なければ大気にも道路も優しいかと・・・。
「大気汚染防止の観点から」と言うのであれば、ガソリン代をうんと高くすればいいでしょう。
そうすれば政府の思惑通り「環境に優しい電気自動車やハイブリッドカー・水素カー」が
どんどん売れるはずです。
・・・・現実には無理でしょうが。
■さて、あなたの車は重課されていませんか。
自分の愛車の年式を良く分かっていない方が多いです。
5月自中に自分に送られてきた「自動車税納付通知書」を良く見てください。
次の表の右側部分の金額の方は「重課」された対象車です。
↑ この表は自家用車に対する通常自動車税と重課税です。
古い車の15%重課増税は仕方がないとあきらめましょう。
しかし、もっと不平等なのが自家用車と商用車の自動車税の差です。
次の表をご覧ください。
商用車の自動車税は自家用車のわずか25%なんです。
こんな超不公平なことがまかり通ってます。
自家用車だけでなく商用車にも大気汚染防止の責任があります。
もっと商用車の税金を上げるべきなのではないでしょうか。
段階的に自家用車の50%ほどに引き上げるべきだと考えます。
その分、自家用車の自動車税を安くしてくださいな。
そうすれば不平等感も薄まるし税金も潤います。
だいたい日本の自動車関連諸税は高すぎです。
そもそも諸外国と比較すると圧倒的に高い日本の自動車税類
日本の自動車税はドイツの約2.4倍、イギリスの約1.4倍、フランスの約6倍、
アメリカ合衆国の約14倍(全て同条件で比較:車体価格130万円、9年間使用、排気量1800cc)
など、非常に高額である。(wikipediaより)
フランスでは、2000年をもって個人の所有する自動車に対する自動車税は廃止されている。
さらに、自動車税以外の自動車関連諸税(自動車重量税、自動車取得税、消費税、付加価値税など)
も含めて比較した場合は、日本はドイツとフランスの約1.9倍、イギリスの約1.4倍、
アメリカの約5倍となっています。
分かりやすく表にしましょう。
◆車体(取得・保有)課税の国際比較 13年間保有した場合
前提条件:排気量1800cc 車両重量1.5トン以下 車体価格180万円
JC08モード燃費値:15.3km/リットル
↑どうですか。ふざけんなと言うくらいの差別ですね。
しかも、自動車重量税 は、立ち遅れた道路整備を行うための財源として
昭和46年に田中角栄首相が創設したものです。
それが平成21年度の税制改正では「使途を特定しない一般財源」とされました。
つまり、「自分が支払った料理を、知らない人が黙って勝手に食べているのです」
そういう使われ方をされても文句を受け付けられないのです。
何に使っているのか分からない税金を支払っているのですね。
日本って理不尽な国ですね。
現在の自動車関連税は地方住民へのいじめに等しい
◆自家用乗用車の世帯当たりの普及台数(都道府県別)
↑ 都会と地方の公共交通機関の整備の差がもろに出ています。
大部分の地方では、生活の足として自動車が必需品であり、
一世帯で複数台の自動車を持たざるを得ない状況です。
そのため地方においては自動車に係る税金が大都市圏と比べて大きな負担となっ
ています。
現行の自動車税制は、特に自動車に頼らざるを得ない地方の人たちに大きな負担を
強いており、地方格差の助長や弱い者いじめをしていることになります。
自家用車は昔のように金持ちだけが所有するぜいたく品ではないです。
「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」時が来ています。
・・・アベノミクスで躓き、憲法改正で批判を浴び、政治資金で豪遊しているような
日本の政治家ではすぐに税制改革できるとは思えませんが。
ちゃんと考えて行動して欲しいですね。
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